2018年度に向けた介護保険制度の改正

介護保険は3年に1度見直しが行なわれ、今までも物議を交わす改正が幾度か行なわれてきていますが、2018年の改正に向けた案がまたしても大きな注目を浴びています。

特に話題とされているのが、要介護1、2の軽度の介護者に対するサービスの縮小で、福祉用具レンタル、バリアフリーや手すり設置の住宅改修費が対象外となってしまう点です。
また、自己負担割合が2%から3%に引き上げられる見通しで、これは年金年収などが340万円以上の方が対象となり、約12万人が対象となります。

こうした改正案について、実際に認知症の方を介護している家族や介護事業者が署名を集めて意見を提出しているケースもあるようです。

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